お問い合せ

税務・会計留意事項・その他お知らせ・ブログ

新着記事

2021/08/31事務所のニュース事務所公休日＜９月１７日（金）＞のお知らせ：
９月１７日（金）は、事務所公休日となります。顧問先の皆様には、ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 なお、御用のある方は、受付松本にご伝言願います。連休明け２１日（火）に各担 …
2021/08/29判決事例役員報酬が、短期前払費用特例の対象外となる裁決事例：
役員報酬は、①役員が株主等からの委任を受けて業務を遂行する対価であって、時の経過に応じて自動的、合理的に費用化される支払利息、地代、家賃等の前払費用とは性質を異にし、②企業の利益を生み出す重要な費用で …
2021/08/23言霊不況についての言葉（松下幸之助）：かつてない革新からかつてない飛躍が生まれる
決して好むべき傾向ではございませんが、不況と言いますか、混迷と言いますか、そういう状態で将来が案じられた時にこそ、本当の改革・改良が可能であると思うのであります。 そうでありますから、一面に今日の状態 …
2021/08/22支援金・補助金・助成金雇用調整助成金の特例措置が今年度末まで再延長：
2021年7月21日、政府は新型コロナウイルス感染症対策として助成率を引き上げていた雇用調整助成金の特例措置を、9月末の期限から今年末まで延長する方針を固めました。これは、2021年度の最低賃金（時給 …
2021/08/19支援金・補助金・助成金テレワーク促進助成金（東京都）の概要：
＜趣旨＞ 「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費を助成します。 ＜助成対象＞ （１）常用する労働者が2人以上30人 …
2021/08/18節税商品３月決算向け即時償却、太陽光発電設備
＜概要＞ ①即時償却適用13百万円程度、5年間設備償却資産税免除 ②売電単価非FIT10円（税込）、20年固定 ③課税事業者であれば、消費税還付効果125万円程度 ④売電期間終了後、設備無償譲渡にて撤 …
2021/08/15判決事例給与所得と事業所得の判断基準（昭和56年最高裁判決）
給与所得であれば、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給与をいい、取り分け、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け …
2021/08/6支援金・補助金・助成金IT導入補助金2021の概要：
１．IT導入補助金とは：IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは、中小企業・小規模事業者の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップ・ …
2021/08/5相続放棄相続の開始を知った日の意義：熟慮期間と相当の理由について
１．相続の承認・放棄の期限：相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に、相続　について単純承認もしくは限定承認又は放棄しなければならない（民法915①本文）。この場合の3ヵ …
2021/07/31決算整理短期前払費用の特例に係る適用上の留意点：
法人が支払う前払費用は、役務提供を受ける期間に応じて損金算入することが原則ですが、短期前払費用の特例（法人税基本通達2-2-14)を適用した場合には、その費用（支払額）を支給時に一括で損金算入すること …

中国人富裕層専門
加藤公認会計士・税理士事務所

対応地域：
日本全国及び上海・深セン・香港
ご相談窓口：
（ご相談無料）中国人スタッフ常駐（中国語対応可）
連絡先：
TEL ：03-6459-1291
FAX：03-6459-1294
(平日10:30-12:00、13:00-17:30)
お問合せフォーム
住所：
〒107-0052
東京都港区赤坂3-2-2　日総第24ビル6F
アクセス：
赤坂見附駅　ビッグカメラ方面出口
外堀通り沿い　徒歩１分

ご相談受付